医療法人化のメリット デメリット 注意点

創立費

医療法人を設立する場合、下記の費用が必要です。

 

 

 

・定款やその他必要な規則を作るための費用
・設立登記の登録免許税
・開業手続きを依頼した税理士や司法書士への報酬

 

 

普通の株式会社を設立する場合と異なり、医療法人の場合は、都庁や県庁の認可を受ける必要もあるので、おそらく、50万円〜70万円ほどかかります。

 

 

これらの費用は、創立費として、医療法人の経費にすることができます。

開業費

登記完了後から営業活動を始めるまでの期間に「特別に支出した」費用は、開業費に該当します。

 

 

・チラシ、広告などの制作費・広告宣伝費
・印鑑や名刺を作るための費用

創立費と開業費の節税方法

創立費と開業費などの繰延資産は、5年で均等償却(経費として計上)することもできますが、任意償却も認められています。

 

 

その年に、まったく償却しないこともできますし、未償却残高を全額償却することも可能です。

 

 

なので、節税を考えた場合は、償却期間や償却額を自由に設定できる任意償却を選択する方が有利です。

 

 

例えば、開業後3年間赤字続きで4年目に大きな黒字に転じたような場合、最初の3年間は償却費として1円も計上せず、4年目に全額を一括で償却することも可能です。